「福島県内被災文化財等救援事業」派遣職員の募集について(依頼)

謹啓 平素より全国美術館会議の運営等につきまして、ご支援・ご協力をいただきお礼申し上げます。
 会員館の皆様に多大なご協力をいただいた「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業」(文化財レスキュー事業)は、平成25年3月31日をもって終了しましたが、このたび、旧警戒区域をはじめとする福島県内の文化財等の緊急保全のため、新たな体制のもとで「福島県内被災文化財等救援事業」が実施されることとなりました。同事業は、独立行政法人国立文化財機構に事務局を設置して、同法人及び文化庁、福島県並びに文化財・美術関係団体の連携協力により行われます。
 全国美術館会議は8月20日、文化庁より同事業への協力依頼を受け、9月9日の臨時理事会において、協力を行うことを決定しました。つきましては、福島県内にて現在実施中の文化財等救出作業に参加いただける学芸職員の方を至急募集いたします。
 会員館におかれましては、職員の派遣についてご検討いただき、参加可能な職員の方がいらっしゃいましたら、添付の登録票を全国美術館会議事務局へお送りくださいますようお願いします。詳細については、別紙資料をご参照ください。
 なお、この救援事業は、立入りが制限されている旧警戒区域での作業を行う場合がありますが、福島県及び国立文化財機構の専門家による事前調査を経て、十分な安全対策のもとに作業が実施されていることを申し添えます。
当事業へのご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
                                                 謹白

  平成25年10月9日

                                          全国美術館会議
会長 建 畠   晢
    

派遣職員登録票

福島県内被災文化財等救援事業 派遣職員登録票(PDF:67.4KB

「福島県内被災文化財等救援事業」について

1.当事業は福島県内の被災文化財等の緊急保全のため、福島県より文化庁への支援要請をうけて実施されるもの
 です。独立行政法人国立文化財機構に事務局を設置し、以下の団体の連携協力により行われます。
   文化庁
   独立行政法人国立文化財機構
   福島県被災文化財等救援本部(県教委、県内市町村教委、県立博物館、県立美術館、大学等により構成)
   日本博物館協会
   全国美術館会議

2.当面の活動計画は以下のとおりです。
 ① 旧警戒区域内の文化施設(双葉町歴史民俗資料館、富岡町歴史民俗資料館)内の資料を、一時保管所(旧相
  馬女子高校校舎)へ移送する。
 ② 各市町村の協力依頼により、社寺等の文化財を救出する。

3.作業日程については、救援事務局より全国美術館会議事務局に通知があり次第、全美事務局から派遣登録され
 た方に連絡し、現地への派遣を調整します。

4.職員の方の派遣にあたっては、当会議より所属長あてに派遣依頼書を発行し、旅費については当会議の内規に
 基づいて支給します。(ご本人に立替えをお願いする場合がありますが、あらかじめご了承ください)

5.所属館におかれましては、職員の方の派遣を旅費別途の公務出張として取扱いいただくようお願い申し上げま
 す。

6.派遣職員の方には、救援事務局より、IDカードと個人線量計(ガラスバッジ)が支給されます。作業に必要な
 装備は現地で支給されますので、個々にご用意いただく必要はありません。

参考資料

福島県内被災文化財等救援事業の実施について(PDF:598.5KB

お問合せ先

全国美術館会議事務局(国立西洋美術館内)
 総務担当幹事 小林豊子(電話03-3828-0290 info(a)zenbi.jp)
 企画担当幹事 村上博哉(電話03-3828-5167 murakami(a)nmwa.go.jp)
                     ((a)を@に変更してください)
Copyright © 2011 The Japanese Council of Art Museums All Rights Reserved.