美術館運営制度研究部会過去の活動

日時
2009年1月28日(水)
場所
国立西洋美術館

第12回美術館運営制度研究部会会合報告

出席者

山梨部会長、雪山、甲野、萬木、篠、淺沼、河崎、事務局小林

■協議事項

1、著作権、寄贈の冊子編集に向けて具体的な事例の収集

(山梨部会長からの報告)現時点では事例は、集まっていない。甲野、山梨がたたき台となる 解説を提示(添付)し(09年度総会前までに)、部会員に眼を通してもらってから出発した い。内容から見ると、「著作権」に関することの割合が「寄贈」より多くなる予定。

(1)ハンドブックの対象は?
一般図書として販売するが、あくまでも対象は学芸員=「学芸員のハンドブック」
事例をできるだけ多く集め、一旦テーブルの上に乗せた上で、どの部分を取り入れるかを部会で判断する。=学芸員研修会(3月)、総会(5月)を通じて事例の収集を要請する。

(2)著作権(甲野原稿参照)
基本的には、国内の著作権法に基づいた解説。(海外の事例は、少なくする=関与ある事柄のみ)
著作権の歴史=導入とする。事例を入れる=Q&Aスタイル

(3)寄贈(山梨原稿参照)
寄贈の事例。法的な(所得税、相続税)内容。
法的な内容から入ると難しくなる。
寄贈の意義とルールを解説=導入とする。(篠意見)
一般論として寄贈する側、される側の事情を導入とする。(法的な事柄以外は、各館の事情が優先することを明記=寄贈物品の内容など)
  ※著作権、寄贈ともに専門家より法的なアドバイスを受ける。

(4)以上を基本に山梨、甲野が執筆する。
出版の目標は、2010年の総会(5月)ころとしたい。2010年度の助成金申請をする。
文体は、「です。ます。」調とする。
山梨、甲野の原稿締め切りは、2009年5月10日とする。その後部会員で検討する。また、 事例を含めて法的解釈を専門家に依頼する。

2、部会の統合について

(1) 国家賠償法研究部会を美術館運営制度研究部会に統合。当面は、雪山、村上が担当する。
   =出席者全員の了承。理事会(2/3)に提案する。
(2) 国家賠償制度に係る国会審議(1/21参議院予算委員会(添付2)
   平成21年度に研究調査費
(3)部会よりの要望
新聞社共催の国立館の大型展覧会ためだけではなく、国公私立が平等となるように(地方美術館、私立美術館の企画も対象となるよう要望)。全国美術館会議が取り組む意義がここにある。
ガイドラインが必要。(内容、扱い方、ファシリティなどいずれも美術館を向上させることに結びつく)
理事会(2/3)では、統合の報告のみにとどめ、今後新聞社(五社会)とも意見交換を行う。
国への要望を入れるタイミングを調査(甲野担当)

3、大阪市よりの要望=地方独立行政法人の特区申請のための支援

日本博物館協会は、すでに支援決定。2月にシンポジウムを開催予定。
篠氏の概略説明。独法のメリット、デメリットが検証されていないが、直営、指定管理者制度に続く第三の選択肢として考えることができる。
第三の道、地方からの発信としての意義を強調し支援。=理事会に事務局より提案。

4、平成20年度学芸員研修会の開催について=今年度は、美術館運営制度研究部会が担当

1. 開催要項(案)
期日: 2009年3月9日(月)午後1時~5時(ほぼ決定)
場所:国立西洋美術館講堂
内容:「美術館のいま―著作権・寄贈ハンドブック作成と運営制度―」
第1部 寄贈について・・・山梨部会長
著作権について・・甲野西洋美術館副館長
事例研究
第2部 指定管理者制度その後
参入する立場から  乃村工藝社(打診)
学芸の立場から   島根県立美術館(打診)
司会:河崎
※ 第2部講師は、雪山、山梨より打診する。
1. 事務、連絡=全国美術館会議事務局
2. その他=当日は、研修会開催前の時間帯に「ルーブル展」(西洋美術館で開催中)を時間限定鑑賞できるように要望しています。

■ 理事会への提案

1. 国家賠償法研究部会との統合を提案。全国美術館会議としての隔たりのない内容の要望。
2. 大阪市の要望(事務局より)。山梨部会長が説明。
3. 博物館法改正について=理事会に提案、検討。
Copyright © 2011 The Japanese Council of Art Museums All Rights Reserved.