| 組織の名称 | 文化庁 | 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会 | 福島県内被災文化財等救援事務局 | 全国美術館会議（事務局：国立西洋美術館内） ※下記の組織名や要領・要項等には「全国美術館会議」が冠せられるが、本表では省略している。理事会以外は、非常時の組織。 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 理事会 | 非常連絡網本部 | 災害時連絡網 | 東日本大震災救援・支援対策本部 | 東日本大震災復興対策委員会 | 東日本大震災美術館・博物館総合調査分科会 | 東日本大震災文化財レスキュー事業記録集分科会 | ||||
| 組織の略称・通称 | 救援委員会 | 連絡本部 | 災害時連絡網 | 対策本部 | 復興対策委員会 | 総合調査分科会 | 記録集分科会 | |||
| 組織の目的 | 実施要項の趣旨：「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」等の設置を文化庁が要請 | 文化庁及び被災地各県と協力して、東北地方太平洋沖地震によって被災した動産文化財（美術工芸品等）を中心に緊急に保全するとともに、今後に予想され る損壊建物の撤去等に伴う我が国の貴重な文化財等の廃棄・散逸を防止することを目的とする。 | 文化庁、福島県及び文化財・美術関係団体と協力して、東北地方太平洋沖地震によって被災した福島県内の文化財等を緊急に保全し、我が国の貴重な文化財等の廃棄・散逸を防止することを目的とする。 | 会員館が災害に見舞われたとき、もしくはそれが確実に予想される状況に至ったとき、情報交換を速やかに行い、関連各館の業務を円滑に行う。 | 会員館が災害に見舞われたとき、もしくはそれが確実に予想される状況に至ったとき、必要に応じて相互援助を行い、各会員館の活動を円滑に行う。 | 被災した地域における美術館の復興と健全な活動を促進するとともに、震災により派生した美術館活動に関する諸問題に対処する | 美術館、博物館が受けた被害とその影響を総合的に調査、分析かつ記録し、今後の災害対策に資する報告書の作成を目的とする。 | 全国美術館会議が行った活動の参加者および関係者から、その活動についての様々な視点による意見や報告を広く集めて編集・記録し、ドキュメントとして残すとともに、今後の災害対策に資することを目的とする。 | ||
| 要綱・要項等 | 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）実施要項 | 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会設置要項 | 福島県内被災文化財等救援事務局設置要項 | 大災害時における連絡網実施要領 | 大災害時における援助活動実施要領 | 東日本大震災復興対策委員会要綱 | 東日本大震災美術館・博物館総合調査実施要項 | 東日本大震災文化財レスキュー事業記録集作成要項 | ||
| 大災害時における対策等に関する要綱 | ||||||||||
| 要綱・要項等の制定・施行等 | 2011年3月30日 | 2011年4月15日 | 2013年7月19日 | 1998年6月2日 | 1998年6月2日 | 2011年11月11日 | 2012年10月17日 | 2012年10月17日 | ||
| 要領等に謳われている組織設置の時期 | 2011年4月15日から2013年3月31日まで | 2013年7月19日から2014年3月31日まで | 災害が起きた時点 | 平時 | 被災館より援助要請を受けた場合直ちに | 復興時 | ||||
| 東日本大震災における実際の設置時期 | 2011年4月15日 | 2013年7月19日 | 2011年3月11日午後6時 | 2011年4月 | 2011年4月7日から2017年5月25日まで | 2011年11月11日から2017年5月25日まで | 2012年9月25日から2017年5月25日まで | 2012年9月25日から2017年5月25日まで | ||
| 構成メンバー | 文化財レスキュー事業 | 役員名簿 | 地域ブロック本部館・副本部館 | 委員名簿 | 委員名簿 | メンバー名簿 | メンバー名簿 | |||
| リンク | 文化庁 東日本大震災 関連情報 | 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会 | 福島県内被災文化財等救援事業の実施について | 全国美術館会議 理事会 | 連絡組織 連絡本部の設置について |
救援・支援対策本部 | 復興対策委員会 | |||