第20回「公益信託 タカシマヤ文化基金 団体助成募集要項」について
公益信託 タカシマヤ文化基金団体助成は、国内外の美術文化の発展を願い、シンポジウム開催団体及び国内外の美術文化の保存・発掘・振興に寄与する団体への助成を目的とした当基金の助成事業である。
平成21年度助成事業として、下記要領により、助成希望団体を募集する。
記
平成21年度助成事業として、下記要領により、助成希望団体を募集する。
1.応 募 資 格
(1) シンポジウム開催団体
明日の美を探るシンポジウム等を開催し、国際的な文化交流の発展に寄与する団体。
(2) 国内外の美術文化の保存・発掘・振興に寄与する団体
美術文化の保存・発掘・振興によって美術文化の発展に顕著な実績をあげた団体及び成果が期待できる団
体。
明日の美を探るシンポジウム等を開催し、国際的な文化交流の発展に寄与する団体。
(2) 国内外の美術文化の保存・発掘・振興に寄与する団体
美術文化の保存・発掘・振興によって美術文化の発展に顕著な実績をあげた団体及び成果が期待できる団
体。
2.助 成 金 額
(1) 助成金総額 200万円以内
(2) 助成団体数 1~2団体
(2) 助成団体数 1~2団体
3.応 募 方 法
(1) 団体助成申請書(所定用紙 PDF:112KB)を当基金受託者基金事務局あて、募集期限内に郵送する。
申請書の交付及び問い合わせは、同基金事務局で行っている。
(2) 申請団体の業務概要及び助成申請事業概要等を添付する。
提出された応募資料等の返却はしない。
(3) ※応募資料等は、団体助成選考資料として当基金運営委員及び運営委員会出席者等に提示するなど、個
人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申請者の個人情報を、公益信託業
務を遂行するために必要な範囲内に限定して利用いたします。
申請書の交付及び問い合わせは、同基金事務局で行っている。
(2) 申請団体の業務概要及び助成申請事業概要等を添付する。
提出された応募資料等の返却はしない。
(3) ※応募資料等は、団体助成選考資料として当基金運営委員及び運営委員会出席者等に提示するなど、個
人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申請者の個人情報を、公益信託業
務を遂行するために必要な範囲内に限定して利用いたします。
4.募 集 期 間
平成21年7月1日(水)~平成21年8月31日(月)
【募集締切日の平成21年8月31日(消印有効)】
【募集締切日の平成21年8月31日(消印有効)】
5.助 成 要 件
(1) シンポジウム等イベント開催に係る助成申請については、開催日が平成22年1月1日以降に実施するも
のを対象とする。
(2) 助成対象となったシンポジウム等を実施する際には、当基金から助成を受けている旨を何らかの形で明ら
かにすることが可能なものを対象とする。
(3) 助成申請事業が完了した場合は、速やかに完了報告書および収支報告書の提出が確約できるものを対象と
する。
報告書の形式は、特段の定めをしていないので、適宜用紙によって作成し、基金事務局あて報告書を郵送
する。
のを対象とする。
(2) 助成対象となったシンポジウム等を実施する際には、当基金から助成を受けている旨を何らかの形で明ら
かにすることが可能なものを対象とする。
(3) 助成申請事業が完了した場合は、速やかに完了報告書および収支報告書の提出が確約できるものを対象と
する。
報告書の形式は、特段の定めをしていないので、適宜用紙によって作成し、基金事務局あて報告書を郵送
する。
6.助 成 決 定
(1) 助成の決定は、提出書類に基づいて運営委員会の審議により決定する。
最終決定には、候補団体の面接審査を行なう場合がある。
(2) 助成決定日
平成21年11月中旬以降に団体あて、書面で通知する。
(3) 助成金の給付
平成22年1月19日(火)(予定)に贈呈式を開催し、助成金を給付(指定の銀行口座へ振込)する。
最終決定には、候補団体の面接審査を行なう場合がある。
(2) 助成決定日
平成21年11月中旬以降に団体あて、書面で通知する。
(3) 助成金の給付
平成22年1月19日(火)(予定)に贈呈式を開催し、助成金を給付(指定の銀行口座へ振込)する。
7.基金事務局
〒100-8212東京都千代田区丸の内1-4-5
公益信託 タカシマヤ文化基金
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
事務局 リテール受託業務部
担当者 大槻
TEL:03-6214-6227
FAX:03-6214-6253
公益信託 タカシマヤ文化基金
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
事務局 リテール受託業務部
担当者 大槻
TEL:03-6214-6227
FAX:03-6214-6253
受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申請者の個人情報を、公益信託業務を遂行するために必要な範囲内に限定して利用します。