災害対策委員会要綱

 東日本大震災における美術館等の復興支援を継続しつつ、将来、大災害が発生した時の諸問題にも備えるため、平成29年5月25日に東日本復興対策員会にかわって発足いたしました。
制定施行 平成29年5月25日

1 趣 旨

大災害発生時における諸問題について全国美術館会議が重点的な取り組みを行っていくため、同会規約第25条の規定に基づく専門委員会として、災害対策委員会を設置する。

2 目 的

本委員会は、東日本大震災復興対策員会の事業を継承しつつ、今後発生する大災害が引き起こす美術館活動の諸問題に対処するため、全国美術館会議による関連諸事業の企画立案を行う。

3 組 織

(1) 本委員会の委員は、会長が任免する。
(2) 本委員会の委員長は、委員の互選により決定する。
(3) 委員長は委員の中から副委員長1名を指名する。
(4) 委員の任期は本要綱施行日から2年とし、任期満了をもって改選する。
  その際、再任を妨げないものとする。
(5) 本委員会の下に全国美術館会議「大災害時における対策等に関する要綱」の定めにより
  対策本部をおく。対策本部の委員は会長が任免する。

4 会 議

(1) 本委員会の会議は、委員長が必要に応じ、随時召集する。
(2) 委員長は必要に応じ、委員以外の関係者の出席を要請できる。
(3) 委員会の議事は、委員の過半数の同意をもって決する。
(4) 委員長は、緊急性のある場合は、委員に対して書面をもって賛否を求め、
  委員会の議決に代えることができる。

5 事業の立案

本委員会が企画立案する事業は、次に掲げるものとする。
(1) 東日本大震災の復興対策に関すること。
(2) 大災害発生時の対策等に関すること。
(3) 「大災害時における対策等に関する要綱」等の整備に関すること。
(4) 災害対策に関する情報収集と他機関との連携に関すること。
(5) 災害対策に関する研修会等の実施に関すること。
(6) その他、目的達成に必要な事業。

6 事業の実施

(1) 本委員会が企画立案した事業は、理事会の承認を経て実施する。
(2) 本委員会は事業の実施にあたり、必要に応じて分科会を設置する。
(3) 委員長は、本委員会の会議結果及び実施事業について、理事会及び総会に報告する。

7 庶 務

本委員会に係る庶務は、全国美術館会議事務局が担当する。

8 付 則

本要綱は平成29年5月25日に制定し、同日から施行する。
同日をもって東日本大震災復興対策委員会は廃止する。
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