美術館運営制度研究部会

 2004年9月、指定管理者制度研究部会が発足しました。2003年6月に地方自治法が改正され、3年以内に公設の施設・機関(美術館や市民会館、図書館、保育所、児童館、体育館など)について「指定管理者制度」が導入されることになったのがきっかけです。美術館界にとっても突然の新制度導入でしたが、この制度を美術館に適用するのが相応しいのかどうか、適用するのならばどのような形がもっとも望ましいのか、などの観点からさまざまな調査研究を行いました。早々に指定管理者となった施設の先行事例の分析などを進め、美術館と行政と社会の協働のふさわしいありかたを探っていきました。やがて4年後にはこの制度の導入も一段落しますが、それぞれの公立美術館やその属する自治体が同制度に対する立場を明らかにできたことで、本研究部会の一定の役割を終えることができました。
 一方、先進国各国で運用されている展覧会時の美術品国家補償制度の確立を、美術館界として政府に提言していこうという美術品国家補償制度研究部会が、2004年6月に立ち上げられました。この制度は1990年代から全国美術館会議の中でつよく望まれていたもので、それを研究部会の形で進めていこうというものでした。さまざまな関係者との連携の成果が実り、2009年には国会と政府の中でこの制度の具体的な検討が始まり、2011年4月には「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」が成立しました。いまでは多くの大規模展覧会がこの制度の恩恵を受けています。
 これらの二つの研究部会が果たした役割と経緯をふまえ、今後広く美術館をめぐるさまざまな運営制度や運営上の課題を調査研究していく受け皿を設けようということから、2008年2月に、指定管理者制度研究部会と美術品国家補償制度研究部会が発展的に解消し、新たに美術館運営制度研究部会が発足しました。特定のテーマを恒常的にとりあげるというよりも、その時点で喫緊だと考えられるトピックに機動的に取り組む研究部会として位置付けられました。
 現在、この研究部会では、「美術館の行動基準」の作成を模索しています。たびたび改訂され更新し続けている国際博物館会議(ICOM)の「倫理規程」や、2011年にまとめられた日本博物館協会の「行動規範」をもとにして、日本の美術館界独自の規範を設けるべきかどうか検討しようというものです。2012年から、全国美術館会議全体で議論するための叩き台を作成する作業を続けており、まもなく公開できるようになると思われます。
                            (2015年12月2日 文責:貝塚 健)

美術館運営制度研究部会からのお知らせ

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