博物館法検討委員会(休止中)

 1990年代に入って、「博物館法の見直し」が時代的にあがりはじめ、第41回総会(1992年)での一般発言があったあと、92年93年に企画・総務専門委員会で3回の討議がおこなわれました。45回総会(96年)で事務局提案として博物館法検討委員会の設置が討議され、翌年1月の理事会で設置されました。時の会長、中山公男 群馬県立近代美術館館長を座長に12名のメンバーによって、1年間で5回の委員会がおこなわれました。主に、1,博物館法の枠組み、2,学芸員(資格付与、養成システム、認定、評価、昇任・昇格など)、3,博物館登録、4,私立美術館運営の公的支援、5,英・米・仏美術館をめぐる法制度などが、博物館一般より美術館の立場から検討されました。
 99年2月の第5回博物館法検討委員会で現役学芸員13名によって構成された、博物館法検討小委員会の設置が承認され、99年夏までに3回の委員会と予備討議2回がおこなわれ、美術館のあり方、法制度の関係、学芸員について、を総合的に含む小委員会報告書を、6月29日の企画・総務専門委員会及び理事会に提出しました。
 99年9月22日に第6回博物館法検討委員会が、小委員会代表も交える形でおこなわれ、席上、中山座長から、博物館法改正ではなく、日本の美術館独自の憲章のようなかたちでの報告を作成したいとの見解が表明され、中間報告作成の作業部会(部会リーダー、酒井哲朗 三重県立美術館館長(当時)、他5名)がたちあげられました。5月12日第7回博物館法検討委員会がおこなわれ、中間報告「美術館基準(案)」が原則的に承認されました。
 6月8日に第49回総会で、中間報告が提出され、翌日、特別フォーラム「博物館法検討委員会中間報告「美術館基準(案)」について」がおこなわれました。
 その後、事務局(当時、群馬県立近代美術館内)あてに、加盟館職員その他からの数十通の意見が集まり、また1年後には、東海地方の美術館有志から、改定(案)の提案がありました。
 なお、現在博物館法検討委員会の活動は停止しています。
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